バイク事故の直後は、痛み・不安・手続きの多さで判断がぶれがちです。
事故直後に取るべき行動、慰謝料が決まる“ものさし”の違い、請求から示談までの流れなどを解説します。
まずは安全確保と救護を
最優先行動は救護と110番/119番通報です。加えて保険会社への初動連絡を済ませます。受診はできるだけ当日が原則。初診が遅れると“事故との因果関係”を疑われ、後の交渉が不利になります。現場・車両・受傷部位の写真、ドラレコデータ、目撃者の連絡先は必ず確保。小さな出費の領収書も保管しましょう。
慰謝料は“3つの基準”で金額が変わる
- 自賠責基準（最低限の救済）
- 任意保険基準（各社の社内目安）
- 弁護士裁判所基準（実務上の標準）
被害者が個人でやり取りしている段階では任意保険基準が提示されやすく、「想定より低い」原因になりがちです。弁護士が介入し、裁判所実務に沿った基準で再計算することで、水準が見直される余地が生まれます。
慰謝料請求のフロー
① 治療と支出の記録
診療明細・領収書・通院カレンダーを継続管理。通院間隔が空き過ぎると「症状が軽い」と誤解されます。
② 休業損害・逸失利益
会社員は会社所定の証明、自営業・フリーランスは確定申告書や売上帳で実収入を裏づけ。
③ 症状固定と後遺障害申請
医師と相談して症状固定時期を見極め、必要な検査・画像を確保。書面の一貫性が等級結果を左右します。
④ 賠償項目の積み上げ
慰謝料、治療費、通院交通費、付添費、将来介護費など、漏れなく積算。
⑤ 示談交渉／ADR／訴訟
提示額の根拠を精査し、選択肢（任意交渉→あっせん→訴訟）を段階的に検討します。
慰謝料に納得いかないと感じやすい主なケース
ケース1：後遺障害の等級認定
非該当や低等級（例：12級相当のつもりが14級）だと、慰謝料や逸失利益が大きく減ります。
“事前認定”任せは資料不足になりがち。画像所見（MRI等）、リハ記録、症状の時系列メモを揃え、被害者請求や異議申立てで医証を補強するのが有効です。
ケース2：過失割合の不当な押し込み
1〜2割の差でも最終受取額は大きく変動。典型表の機械的当てはめに注意が必要です。
現場写真、車両損傷の位置、ドラレコ、信号・時刻の整合で実態を再現し、修正を求めます。
ケース3：治療打ち切りの早期打診
打ち切りの可否は医師の医学的判断が基準。保険会社の都合で早めることはできません。
早期打ち切りは“通院期間”が短くなり、慰謝料が下がる原因に。主治医の見解書、必要に応じて転医・セカンドオピニオンで治療継続の必要性を明確化しましょう。
これらは“算定基準”が適正でも、資料不足や手続きの進め方ひとつで受取額が下がる典型的な要因です。示談前に根拠の開示と証拠の整備を徹底するとよいでしょう。
弁護士費用特約の活用
自動車保険に限らず、火災保険や個人賠償責任特約に付いていることがあり、本人・配偶者・同居家族も対象となる場合があります。上限額の範囲内なら実質自己負担なく相談・依頼できる可能性があるため、保険証券で有無と上限額を確認しましょう。
納得いかないまま示談に応じてしまうと？
示談は民法上の和解契約で、サイン後の撤回は原則不可能。後日「やっぱり慰謝料が低すぎた」「新たな症状が出た」としても、追加請求は非常に難しいものです。
特に症状固定前の合意はリスク大。免責条項で将来にわたる請求まで放棄していないか、文言の範囲を必ず確認してください。焦らず、根拠の開示と医師の見解をそろえてから意思決定をしましょう。
証拠×基準で慰謝料の増額へ
弁護士は、提示額の“ものさし”を弁護士（裁判所）基準へ引き上げ、どの項目がどれだけ不足しているかを再評価します。医証不足の洗い出し、後遺障害申請・異議申立ての手順設計、相手保険会社との窓口一本化で負担とミスを減らせます。
まずは保険証券で弁護士費用特約の有無と上限を確認。事故証明、診断書、通院記録、就労資料、写真・映像、領収書を持参し、どの基準でどう計算されているのかを一緒に点検しましょう。
納得できる解決のために
「基準・証拠・タイミング」を押さえれば、受け取れる総賠償額と示談条件は改善できます。違和感のある提示額に妥協する前に、算定根拠を明らかにし、医療記録や診断書、通院履歴、就労資料、領収書などの必要書類を整えてください。
弁護士等の専門家の助言を受け、適正額の見立てと交渉方針を固めてから署名に進みましょう。焦らずに段取りを踏むことが、納得できる解決への近道です。
